※
「坂元一哉さん、もう少しマスコミを疑った方がいい」
http://kinny.iza.ne.jp/blog/entry/1220950/
kinnyさんが怒ってらっしゃる部分は、以下のコラムの中の一節です。
【世界のかたち、日本のかたち】大阪大教授・坂元一哉 鳩山氏の不思議な弁明
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090912/plc0909120350004-n1.htm
「米国資本主義の行き過ぎた規制緩和・自由競争は現下の世界金融経済危機を生み出した・・」 ← こいつに怒ってらっしゃる。
至極もっともなお怒りだと思う。一般的にこんな妄言が通用しているのは、世界同時金融危機の原因に関しての知識不足によるものだと思うので、ここで整理しておきたい。
世界同時金融危機を生じさせたきっかけは、2007年のアメリカ住宅バブルの崩壊です。では何がアメリカ住宅バブルを生じさせたのかと言えば、サブプライムローン問題です。
んじゃぁ～、サブプライムローン問題って何よ？ってことになります。
サブプライムローンとは、Wikipedeiaにも記述されているように、「通常の住宅ローンの審査には通らないような信用度の低い人向けのローン」ですね。
|
サブプライムローン（米：subprime lending）とは、主にアメリカ合衆国において貸し付けられたローンのうち、サブプライム層（優良顧客（プライム層）ではない。クレジットスコアにより判定）向けでないものをいう。 報道機関ではしばしば低所得者向けローンとの説明がされ、低所得者に多額の貸し付けを行ったというニュアンスで取り上げられるが、厳密には通常の住宅ローンの審査には通らないような信用度の低い人向けのローンである。信用力の評価基準は所得の多寡のみではない。狭義には、住宅を担保とする住宅ローンに限定され、広義には、自動車担保など住宅以外を担保とするものを含む。一般的に他のローンと比べて債務履行の信頼度が低い。 このサブプライムローンについてはその担保信用保証が以前から問題になっていたが、米国の格付け企業が中古住宅価格の上昇を前提に高い保証を与えて安心感を与えていた。しかし、2007年夏頃から主に住宅ローン（狭義のサブプライムローン）返済の延滞率が上昇しはじめ、とうとう住宅バブルがはじけた。 このことにより、2008年にはこの証券を組み入れて世界中に販売された金融商品の信用保証までも完全に劣化してしまい、世界中の金融機関で信用収縮の連鎖がおこった。CDSと並び、世界金融危機 (2007年-)発生の種をまいた。 |
ここで「何で信用度の低い人がローンを組めるようになってしまったんだ？」って話がでてきます。
「アメリカの住宅ローンの供給は証券化が前提」なんです。で・・証券化してるのがどこかというと、GSEなんですね。
|
Government Sponsored Enterprises(政府支援法人)の略。米国版特殊法人のこと 狭義にはFannie MaeやFreddie Macといった住宅金融公庫や、農業公庫など特殊銀行を指す 形式的には民間の株式会社であり、その債務にはなんら明示的な政府の保証はないにもかかわらず、「暗黙の政府保証」が期待されて政府と同等の信用力を認められている。 |
で・・・「何故フレディマックやファニーメイなどが、信用度の低い人にも住宅供給できるようにしたのか？」ということなのですが、ここに政治の問題があるわけです。
「１９９５年からクリントン大統領は持ち家比率を大きく引き上げる政策を立案・実施し、それがサブプライムローンの増加をも伴って、持ち家比率を歴史的高水準へと引き上げた」
再送：根深い米サブプライム問題、ドル地盤沈下が深刻
この発言と同様の検証を行っているコラムを以下に載せます
サブプライム問題はなぜ起きたのか
http://www.nagaitosiya.com/a/subprime.html
（このコラムは、私的には大変勉強になった）
上記コラムの中で永井俊哉氏は検証した結果を、以下のように結論付けている。
|
市場経済が持つポジティブ・フィードバックのメカニズムが住宅バブルを過熱させたことは事実である。しかし、それを根拠に、サブプライム問題を市場の失敗とみなすことは、問題の根源を見失った判断である。主犯は、政府であり、市場経済は、せいぜい幇助の役割しかしていない。だから、サブプライム問題は、政府の失敗であると結論付けるべきである。 サブプライム問題は、貧富の格差を是正しようと、政治家たちが社会主義的な経済政策を強行したことで発生した。市場経済を自由放任した結果、経済危機が生じ、貧富の格差が広がったのだから、社会主義的政策による貧富の格差の是正が必要だといった、冒頭で取り上げた通俗的見解が、いかに倒錯しているかが、これでおわかりいただけたかと思う。 オバマは、引用した演説の中で「今回の危機は、監視がなければ市場は統制を失い、豊かな者ばかりを優遇する国の繁栄が長続きしないことを我々に気づかせた」と言っているから、アフリカ系の血を引く彼が、白人とマイノリティとの格差是正のために市場経済への介入を試みることは大いにありうることだ。しかし、それはこれまでクリントンとブッシュがしてきたことであり、チェンジの名に値する新政策ではない。もしも、オバマがクリントンやブッシュと同じことをするならば、同じような失敗をするだろう。 サブプライム問題は、ニューディール政策によって惹き起こされた危機であって、ニューディール政策によって克服されるべき危機ではないのである。 |
コラムの中で検証されているように、クリントン→ブッシュと政府が社会主義的経済政策を強行した結果サブプライム問題が生じ、その影響範囲と影響度を大きくしてしまったのは市場経済のメカニズムだということです。ですから根本的な問題は市場経済ではなく、政府の問題なんですね。
坂本一哉大阪大教授ともあろうお人が、そういった事を知ろともせずもせずに、
「米国資本主義の行き過ぎた規制緩和・自由競争は現下の世界金融経済危機を生み出した・・」
と、マスコミの垂れ流したデマのままに述べられている。
このことは「日本の知識人としては大変な問題だ」とkinnyさんは怒ってらっしゃるんですね。
大学教授ですらこうなのですから、多くの一般の方々がマスコミのデマに流されてしまうのも仕方ないのかも知れません。しかし私達はネットの普及により様々な知識を手に入れる事ができるようになったわけです。自分次第で大学教授クラスの方々の過ちを指摘できる・・・とても面白い時代になったと思いませんか？
また、様々な知識を手に入れなければ、マスコミの流すデマに惑わされてしまうという現状認識をも強め無ければならないのだろうと思いますね。
足りない所を補ってくださるエントリを、kinnyさんが挙げて下さったので追加しておきます。kinnyさんありがとうございます。
坂元一哉さん、もう少しマスコミを疑った方がいい２
by nihonhanihon
自民党は自民党支持者のために…